足立区議会 2023-01-23 令和 ５年 １月２３日子ども・子育て支援対策調査特別委員会－01月23日-01号
◆いいくら昭二 委員 今後の動向というのは、今、足立区におきまして様々な開発等々ということで、まちづくりということで様々な観点からやっているのですけれども、こういう開発等、また、まちづくりをすれば当然に子育て世帯の方が増えていくということも、また考えられていくと思うのです。そうすると、そのような考えでした。
◆いいくら昭二 委員 今後の動向というのは、今、足立区におきまして様々な開発等々ということで、まちづくりということで様々な観点からやっているのですけれども、こういう開発等、また、まちづくりをすれば当然に子育て世帯の方が増えていくということも、また考えられていくと思うのです。そうすると、そのような考えでした。
現時点では、ペデストリアンデッキの整備は考えてございませんが、西新井駅西口周辺で再開発等まちづくりの動向があることから、そのところの動向を注視しつつ、結果としてそのときに判断していくことになろうかと考えてございます。これまでの経緯等については記載のとおりでございます。 ○鹿浜昭 副委員長 ありがとうございました。 それでは、質疑に入ります。何か質疑はありますか。
このため、現時点ではペデストリアンデッキの整備は考えておりませんが、西新井駅西口周辺地区で再開発等まちづくりの動きがあることから、その動向を注視し、判断してまいります。 なお、根拠となる算定方法につきましては、エリアデザイン調査特別委員会で説明してまいります。 次に、西新井駅西口は、現状においては国庫補助金の対象となる可能性が低いなどの理由も整備の条件に影響するのか。
教育委員会では、本年四月にスポーツ用品メーカーのミズノへのヒアリングを行い、議員よりお話がございました茶がらをリサイクルした充填材を使用した人工芝や雨水側溝にフィルターを設置して人工芝の流出を抑制するなど、環境に配慮した人工芝の開発等が進められていることを確認しております。
また、こうした取組に加え、現在、区内の地域団体の活動応援企画やオリジナル商品の開発等についても、具体的な協議を進めているところでございます。 区内には、より多くの方々に知っていただきたい魅力のある製品、サービス等がまだまだ多く存在しているものと考えております。
今後、駅前の再開発等も含めるとそこにある駐輪場は、おのずと必然的に閉鎖をしていく話になるわけですから、やはり今後の方針の中に、区営駐車場の適切な整備や管理運営を努めていくとあるわけですけれども、今を申し上げた区の公社に貸している土地あるわけですけれども、一番奥の方は駐車場の関係では使用できていないとかというのは話も聞きましたし、今後ここに区営の駐輪場を整備していくという区の責任で、やはり駐輪場確保していくという
地域のアクションとの連動や社会資源開発等を踏まえ、見据えて、日頃から地域に根差して活動している社会福祉協議会の職員にも研修を実施し、講師を増やしてまいります。また、コロナ禍でも効果的な取組を進めるべく、オンライン等を活用したアクション講座の在り方も検討するとともに、希望条例の理念を幅広い世代に浸透させるため、小中学生への講座を実施してまいります。
◆きたがわ秀和 委員 耐震化率９割を超えていると言いますが、再開発等により大きなマンションが新築されて戸数が増えれば、耐震化率、総体として上がっていくというわけで、ただ個々の住宅、本当に飛躍的に耐震化が進んでいるのかというわけでは決してないというふうに考えております。
◎都市建設課長 区も４つのモデル地区を、まず先行してやりたいと考えておりますけれども、他の開発等がございましたら、国や東京都とも連携してそうした事業者と連携して、しっかり協議してやっていきたいと考えております。
◎鉄道立体推進室長 竹ノ塚駅の連続立体交差事業については、多分、今の状況で足りるのですけれども、基金自体は、まちづくりにも使うということで、今後、東口等の開発等が進むと、基金は枯渇するか、足りなくなるかなというふうに考えています。 ◆くぼた美幸 委員 今の答弁でいくと、高架化また鉄道関連はこれで終わるのだけれども、まちづくりに広がっていくよと。
◎地区整備課長 西地区の総会ですかね、説明会等の意見についてでございますが、権利者の内部でやっているところもございますので、施設、これからどういうものができるのかとか再開発等についての説明をした上で、それについての意見等があったというふうには聞いております。 ◆山内えり 何か具体的な要望だとか心配の声だとか、そういうことは特段なく進んでいるということでいいんでしょうか。
東武鉄道における２０２２年から２０２４年までの中期的事業計画には、駅前再開発等の事業は一切掲載されておりません。地元の皆様からは、今後、どのような整備計画があるのかと問合せをいただいております。また、東武鉄道側の整備計画について、心配の声も頂いております。そこで、本区として、整備計画について、どのように関わっていくのか、見解をお示しください。
今後につきましては、児童館を含めた四者連携会議で、他所管につないだ事例等の対応状況ですとか、あるいは結果をしっかりと共有する仕組みをつくりまして、その上で進捗の状況に応じて関係所管への確認ですとか、あるいは総合支所との解決に向けた調整、それから社会資源の開発等に取り組めるよう、連携相談記録簿のさらなる活用を検討してまいります。 以上でございます。
一方で、東京都は「所得制限あり、自己負担あり」の制度を基本に都内区市町村に対し、システム開発等の準備経費や医療費助成に関わる経費を補助するとしています。しかしながら、事業開始当初の３年間は東京都基準で１０分の１０の全額補助をするとしたものの４年目以降は２分の１の半額補助に引き下げるとしており、このことに対し、２３区の区長会は全額補助を継続するよう東京都に要望していると伺いました。
千住エリアは、５つの大学誘致や西口の再開発等により、まちの魅力が向上している。今後も区のシティプロモーションの中心として、更なる大学連携を進めるとともに、まちの魅力を発信し、区のイメージアップを図っていく必要がある。エリア内では、北千住駅東口周辺の再開発の動きや千住大川端地区、千住大橋駅周辺等の大規模なマンション開発計画がある。
航空写真等の分析によれば、大勢を占める民有地において、建築物の新築や建て替えに伴う樹木、樹林地の消失、農地の宅地開発等により緑被面積が減少していることが判明しているところであります。今般の緑化指導基準の改定に当たりましては、量から質への転換を図るとともに、対象を大幅に拡大することといたしました。
四者連携による地域包括ケアの地区展開、児童館との連携による社会資源開発等について記載をしております。 続く二九ページ、三〇ページについては、人材の育成について記載をしております。区の人材育成方針とも連携し、整合を図って取り組んでまいります。 続く三二ページは、区民の方から見たイメージで、まちづくりセンターの将来像をまとめております。
まちづくり事業についても、東武東上線の立体化、上板橋駅南口駅前地区の再開発等の実施や高島平のまちづくり事業などに代表されるように、まちづくり事業については、今後10年以内に複数の事業が同時に進捗し、着手することは極めて困難であることも分かっていると思います。いたずらに財政危機感をあおるのはいかがなものかと思いますが、これについて見解をお伺いいたします。
区といたしましては、産業部門とまちづくり部門が連携し、商店街の活性化に向けて取り組んでるところでございますが、今後、まだ大分先になりますが、再開発等が順調に進む中で、人口等もさらに増えていくことも予想されます。
近年、区内における大規模住宅の開発等と併せ、「子育てするなら北区が一番」「教育先進都市・北区」など、子育て、教育施策を推進するとともに、子育てファミリー層・若年層の定住化を最重要課題に位置づけ、施策を展開してきました。